不動産用語集
【売買】

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GLOSSARY

売買に関する基礎用語集

土地や住宅を買う際によく出てくる単語

土地と建物の表記

更地
建物、構造物、工作物などが建っていない宅地のこと。借地権や地役権などの権利が付いておらず、購入後に自由に建築できる。
土地面積
対象の土地の面積。実測と登記簿面積があり、若干の差がある。
建物面積
建物各階の延床面積の合計。
ベランダ、バルコニー、ポーチ、地下倉庫、屋根裏などは含まない。
専有面積
特定の人だけが所有する面積。
分譲マンションの一戸一戸のように、区分された各部分の所有権の対象の部分。
バルコニー
建物の外壁から出た室内生活の延長として私用できる屋根のない台。
一般的に、屋根があるものはベランダという。
建ぺい率
土地面積に対する建築面積の割合制限。地区や用途で決まっている。
※例えば、100m²の土地面積で建ぺい率60%であれば、建築可能面積は60m²が限度
容積率
土地面積に対する建築延面積の割合制限。地区や用途で決まっている。
※例えば、100m²の土地面積で建ぺい率60%であれば、建築延面積は60m²が限度
駐車料
駐車場利用は家賃と共に月額費用を支払う。2台駐車する場合は追加の料金が発生する場合もある。
家屋番号
建物の特定のために登記上割り振ってある番号。
一棟の建物が区分している場合は区分されているごとに番号が与えられる。
原則として、敷地の地番と同番。一筆の土地に複数の建物の場合、支号がつけられている。

道路の表記

道路斜線
道路の日当たりを妨げないように建築物の各部分の高さが規制されている。どの用途地域にも用いられる。
他に、用途地域によって規制がある場合の「北側斜線制限」「隣地斜線制限」がある。
私道負担
敷地内に含まれている私道部分のこと。私道上には建物を作ることができず、建ぺい率などの計算から除外される。
不動産売買を行う際には、私道の存在を予め買い主に伝えなければならない。
セットバック
「敷地のセットバック」
建築基準法上の道路とみなされて建物の建築が可能となる代わりに、道路の中心線から2mの位置まで敷地を後退させる必要がある。
これによって4mの道路幅を確保しようとするもので、この敷地境界線の後退をセットバックという。
「建物外壁のセットバック」
1.壁面線の指定により建物の壁またはこれに代わる柱を道路境界線から後退させる場合
2.外壁の後退距離の指定により建物の壁またはこれに代わる柱を道路境界線から後退させる場合

地目と用途地域の表記

地目
土地の登記簿に記載される区分で、土地の使用状況。以下の23種類となります。
田・畑・宅地・塩田・鉱泉地・池沼・山林・牧場・原野・墓地・境内地・運河用地・水道用地・用水路・溜池・堤・井溝・保安林・公衆道路・公園・雑種地。他に行政地目として学校用地・鉄道用地。
用途地域
都市計画法で定めたその土地の用途を示します。
建物の階数や事業の種類などの規制を行い、環境を保護する。
第一種低層住居専用地域
低層住居に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域です。
小規模なお店や事務所を兼ねた住宅、小中学校などが建てられます。
第二種低層住居専用地域
主に低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。
小中学校などのほか、150㎡までの一定のお店などが建てられます。
第二種中高層住居専用地域
主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。
病院・大学などのほか、1500㎡までの一定のお店や事務所など必要な利便施設が建てられます。
第一種住居地域
大規模な店舗、事務所の立地は制限される、住宅の環境保護のための地域。
3000㎡までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。
第二種住居地域
大規模な店舗、事務所の立地も認められる、住宅の環境保護のための地域。
店舗、事務所、ホテル、カラオケボックスなどは建てられます。
準住居地域
道路の沿道において、自動車関連施設等と住宅が調和して立地する地域。
近隣商業地域
近隣の住宅街の住民のための店舗、事務所などの利便の増進を図る地域。
住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。
商業地域
銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域。
住宅や小規模の工場も建てられます。
準工業地域
主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域。
危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。
工業地域
工業の利便の増進を図る地域。
住宅やお店は建てられますが、学校・病院・ホテルなどは建てられません。
工業専用地域
工場のための地域。
どんな工場でも建てられますが、住宅・お店・学校・病院・ホテルなどは建てられません。

取引についての標記

仲介
売り手と買い手の間に不動産会社が立ち斡旋している物件。仲介手数料がかかる。
「媒介」も同意語です。
売主
直接売主が販売。仲介手数料がかかりません。
代理
不動産会社が売主から広告や契約などの代理権を得ているもの。
代理形態はさまざまで、仲介手数料がかかる場合もあるため確認が必要です。

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